今朝の朝刊に民主党が導入する方針の高速道路の無料化について、都道府県知事のうち支持するのは４７名中、たった３人。
ガソリン税などの暫定税率廃止には２０人が反対しているとのアンケート結果が載っていた。
高速道路無料化の反対理由は、「二酸化炭素の排出が増える」、「地方部の高速道路建設に必要な財源が確保されるか懸念する」、「高速道路を使用しない国民に負担を強いる」等等。
暫定税率廃止の反対理由の主だった理由は、地方税の暫定税率分（年間約八千億円）の減収を警戒しているためとのことです。
そもそも高速道路は、借金して建設したものですので、借金が残っている間は有料ですが、借金が０になれば一般道路と同じく税金で賄われるものです。
借金さえ完済すれば、アメリカ同様無料にするのが当然だと思います。
暫定税率の廃止は、当然のことです。
１９７３年から１９７７年の道路整備５ヵ年計画の財源不足を補う為に暫定措置として出来たもので、本来なら廃止しなければいけないものを３０年以上も延長されている。税率が本来の２倍になっており、高いガソリンを購入させられている訳です。
民主党の主張は、当たり前のことを言っている。反対する知事が本来のあるべき姿を忘れていて、従来の慣習に捉われていると思う。
マスコミのこんなアンケートはおかしい。本来の姿に戻すような論を展開すべきだと思う。
